本約款は、テルウェル西日本株式会社（以下「当社」と総称する）が提供する電子調達マーケットプレイス『n買いやす.net』の利用について定めるものです。
2.本サービスを利用する購入者は、本約款を誠実に遵守するものとします。

本約款において、使用される用語の定義は以下のとおりとします。

1.「本サービス」とは、購入者がインターネットＷｅｂ サイト上で商品・サービス等の企業間電子調達を行うため、当社が本約款に基づいて購入者に提供するサービスを意味します。

2.「マーケットプレイス」とは本サービスを企画運営する「ｎ買いやす．ｎｅｔ部門」を意味します。

3.「購入者」とは、本サービスを利用して商品・サービス等を調達する者を意味します。

4.「販売者」とは、本サービスを利用して商品・サービス等を提供する者を意味します。

5.「本システム」とは、当社が本サービスにおいて購入者及び販売者の使用に提供するソフトウェア及びサーバー等の設備を意味します。

6.「本ソフトウェア」とは、商品・サービス等の企業間電子調達を行う機能を備えた当社のコンピュータ・アプリケーション・プログラム等を意味します。

7.「個別取引契約」とは、本サービスを利用して提供・調達される商品・サービス等について、購入者と販売者との間で成立した売買等における個々の契約を意味します。

本約款は、購入者と当社との間の本サービスに関する全ての関係に適用します。 2.当社は、本サービスの円滑な運用を図るため，必要に応じて本約款に定める事項の運用に関し、購入者に通知します。この通知は，本約款の一部を構成するものとします。

当社は購入者及び販売者の承諾を得ることなく必要に応じて、本約款を変更することができるものとします。
2.変更をする場合は、一定期間を定めてサイト上で告知します。

本サービスの利用を希望する者は、本約款（前条により変更された内容を含む。）の内容を承諾したうえで、当社所定の利用申込書に必要事項を記載し、当社宛に申し込むものとします。

2.利用申込者は、本約款の内容を承諾しているものとみなします。

3.本サービスの利用契約は、当社が第１項の利用申込を審査し、これを承認したとき成立するものとします。

4.当社は、前項の申込手続きの受付完了後、当該利用者固有のお客様コード及び担当者コード、パスワード（以下「お客様コード及び担当者コード、パスワード」という）を付与して購入者登録（以下「購入者登録」という）を行い、利用開始日までにお客様コード及び担当者コード、パスワードを当社が別途送付する利用承諾書に記載し、ご利用登録時に本サービスにご登録した住所に通知いたします。 利用開始日は、利用承諾書に記載された日とします。

利用申込者が以下のいずれかに該当する場合、利用申込を承認しないことがあります。

1.当社所定の利用申込書に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合

2.利用申込者が国内に事業拠点を持たない場合

3.本システム運営に支障を及ぼす恐れがある場合

4.料金の支払に関して過去に不払いの事実があったり、違反する恐れがある場合

5.本サービスの利用に際し、過去に当社または第三者の知的所有権を侵害したことがあり、または侵害するおそれがあると認められる場合

6.守秘義務に関して、過去に違反し又は将来違反する恐れがある場合

7.その他、本サービスの運営に支障を与え、又は当社、他の購入者及び販売者及びその他の第三者の権利・利益を害する恐れがある等、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

2.利用申込の承認後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承認を取り消すことがあります。 但し、承認が取り消された場合でも、購入者は、本サービスの利用により既に発生した義務について本約款に従って履行する責任を免れないものとします。 また、その場合に生じた損害について、当社はその理由の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。

購入者は、利用申込の際又は利用申込後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、遅滞なく、その旨を当社に届け出るものとします。 販売者が前項の届け出を怠った場合、これにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。 2.当社は、変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。なお、その場合に生じた損害について、当社はその理由の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします

当社は、購入者が、本システムを利用して物品やサービスの提供情報を閲覧し、受発注をすることができるサービスを提供することとします。
ただし、購入者のＰＣ機種やインターネット契約プロバイダーの接続環境等により所定のサービスが受けられない場合があります。
2.当社は、購入者が、ご利用登録のお申し込み時にご登録されたメールアドレス宛に、本サービスで取り扱うお買い得商品やキャンペーン等の情報をお知らせする電子メールを送信することがあります。なお、電子メールによるキャンペーン等のご案内は、ご要望により送信を中止することができます。
3.当社は、購入者が利用申込書に記載した担当者からの本サービスに関する問い合わせに対し回答するためのカスタマーセンタを設置します。
問い合わせの内容・方法・時間等の概要については「別紙1」に記載の通りです。

購入者は、自己の責任をもって、本サービスのサーバーを通じて、販売者と個別取引を行うものとします。当社は，当該取引について，当社が販売者となる場合を除き，取引の当事者にはなりません。よって取引に際しトラブルが生じた際には購入者と販売者の間との間で解決していただくことになります。

購入者は、本サービスの画面より必要事項を入力し、送信する方法により、商品・サービス等の申込みを行います。なお、物品等のお申込みの際には、お客様コード及び担当者コード、パスワードの入力が必要となります。

当社は、必要に応じて、本サービスの内容（サービスの種類、サービスの機能仕様及び取扱マニュアルの内容等を含む）及び利用料金を変更することができるものとします。かかる変更は購入者に通知された時に効力を生じるものとします。

購入者は、購入者の事業所内に設置された購入者の保持するネットワーク設備からインターネットを経由して本サービスを利用するものとします。 なお、本サービスの利用対象地域は日本国内に限るものとします。 2.利用する本ソフトウェアの機能仕様は当社が購入者に別途交付する取扱マニュアルに記載のとおりとし、購入者は本サービスの利用に際し取扱マニュアルを遵守するものとします。

本サーバー等設備の保守管理に関する一切の行為は、当社が妥当と判断する方法で行うものとし、保守管理の具体的内容について、当社は、ネットワークのセキュリティ確保のため、当社が必要と判断する範囲内で購入者に開示するものとします。

本サービスの利用期間は、別途定める場合を除き利用開始日から1ヶ年とし、終了日の１ヶ月前までに当社又は購入者のいずれかが解除の通知をしない限り、さらに利用期間が延長されるものとし、その後も同様とします。

購入者はカスタマーセンターにいつでも契約解除（退会手続き行う）を届け出ることができます。この場合当社による退会承諾通知をもって契約解除が成立したこととみなします。購入者はその時点で生じている商品代金をただちに支払うものとします。
2.但し、契約解除となった場合でも、購入者は、本サービスの利用により既に発生した義務について本約款に従って履行する責任を免れないものとします。 また、その場合に生じた損害について、当社はその理由の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。

購入者は、本サービスを利用して行う商品・サービス等の電子調達について、自己の判断と責任で行うものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
2. 商品の瑕疵、数量不足、品違い、配達遅延、運搬中の破損・汚損、代金回収等による紛争は、当社がクレームを受け付けて伝達する場合も含め、購入者と販売者との間で解決するものとし、当社は当社が相当と判断する方法で紛争の解決に協力するものとしますが、一切責任を負わないものとします。 解決困難と当社が判断する場合は、当社の協力を終了するものとします。
3.当社は、販売者の実在性・本人同一性・信用性・支払能力等について、いかなる保証も行わず、いかなる責任も負わないものとします。また、当社は、商品・サービス等に関する商品情報及び個別取引申込情報等を購入者と販売者との間で転送するに際し、本システムを直接の原因とする場合を除き、その情報の正確性・真正性等について、いかなる保証も行わず、いかなる責任も負わないものとします。個別取引申込情報等の内容の正確性・真正性等の確認は、購入者の判断と責任で行うものとします。

購入者は、自己の責任をもって、本サービスのサーバーを通じて、販売者と個別取引を行い、販売者への商品等の注文・問合せ等を行う場合は、当社を介さずに、直接必要な手続を行います。当社は、当該取引について当社が販売者となる場合を除き、取引の当事者にはなりません。 よって取引に際しトラブルが生じた際には販売者と購入者の間との間で解決していただくことになります。
2.個別取引申込情報は、販売者が本サービスを利用して提供する商品情報に対して、購入者が本サービスを利用して個別取引申込を行い、発注を行った際に、購入者と販売者との間で成立するものとします。
3.当社は購入者と販売者の間に成立した個別取引契約の内容について、いかなる保証も行わず、いかなる責任も負わないものとします。
4.個別取引契約の成立について、購入者と販売者との間で本条の規定と異なる合意が存在する場合、当該合意が本条の規定に優先するものとし、本条の規定は、個別取引契約の成立に関する合意が購入者と販売者との間に存在しない場合に当該購入者と当該販売者との間に適用するものとします。

購入者は、販売者の発信する情報を能動的に十分に確認するものとします。
2.購入者は、調達申込を発信する際に、販売者が提示している商品情報及び契約条件等を十分に確認するものとします。
また、購入者は、自ら発信する内容に誤りがないかどうか十分に確認するものとします。
3.購入者が前項の確認を怠ることにより誤って発注した場合，これによって購入者に生じた損害について，当社は，一切負わないものとします。

購入者は、本サービスを利用して行う商品・サービス等の調達に関する取引データ（当事者の氏名、取引日、品目、数量、価格、納期等）を自らの責任において保存するものとし（これを改ざんしないものとし）ます。 2.当社が本システムに記録された情報を保存する期間は当該データの発生後6ヶ月間とします。
但し、保存期間中に滅失しないことを保証するものではなく、何らかの事由で保存期間中に滅失した場合でも、その原因を問わず、当社はいかなる責任も負わないものとします。

購入者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な本サーバー等設備以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持し管理するものとします。
2.購入者が本サービスを利用するために必要な通信回線の利用料金は、購入者が別途これを負担するものとします。
3.購入者がインターネットを経由して本サーバー等設備に接続し本サービスを利用するために確保すべき技術的条件の詳細は、当社が購入者に別途交付する取扱マニュアルに記載のとおりとします。購入者は本サービスの利用に際し取扱マニュアルを遵守するものとします。

購入者は、本サービスを利用できなくなったときは、遅滞なく、本サービスを利用するために購入者が保持するコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備について故障の有無を調査し、その結果及び当社が必要とする事項を当社に通知するものとします。
2.前項の調査に際して、購入者から要請があったときは、当社は、別途当社が指定する方法及び料金で接続検証試験等を実施します。但し、購入者のネットワーク設備の内容によっては実施できないことがあります。
3.前項の調査に要する費用は，購入者が負担するものとします。

本サービスを利用する際には、購入者は、利用申込承認の時に当社が通知するお客様コード（取引企業を認定する番号）、担当者コード （購入者識別番号）及びパスワード（暗証番号）を使用するものとします。 購入者は、当社所定の手続により、パスワードを変更することができます。
2.購入者は、お客様コード 及び担当者コード、パスワードを自己の責任において管理するものとし、その使用上の誤り又は第三者による不正使用等により損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
3.購入者は、お客様コード 及び担当者コード、パスワードを第三者に使用させたり、譲渡し、貸与し又は担保に供する等の行為をできないものとします。
4.購入者は、お客様コード 及び担当者コード、パスワードの盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。その場合において、当社から指示があるときはそれに従うものとします。
5.購入者がパスワードを失念した場合、本サービスを利用できなくなることがあります。また、パスワードのお問い合わせに対しては、本人性確認等のため、当社所定の方法で回答致します。
6.本サービスの利用終了により、購入者のお客様コード 及び担当者コード、パスワードは失効するものとします。
7.本サービスのセキュリティ向上のため当社がお客様コード 及び担当者コード、パスワード以外の技術的手段を採用した場合、同手段にも本条の規定が適用されるものとします。

当社は、以下の場合、購入者に対し、本サービスの利用状況に関する情報・資料等の提供を求めることができるものとします。（この場合、購入者はこれに応じるものとします。）

1.購入者による本約款の遵守状況を調査確認するため必要な場合

2.本システムの故障予防又は回復のため必要な場合

3.本サービスの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合

4.その他、当社が必要と判断する相当の理由がある場合

購入者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしないものとします。

1.他人の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為

2.わいせつ・虚偽事実の流布等の公序良俗又は法令に違反する行為

3.他人を誹謗中傷し又は他人に迷惑・不利益等を与える行為

4.他人のお客様コード及び担当者コード、パスワードを不正に使用する行為並びに自己のお客様コード及び担当者コード、パスワードを他人に使用させる行為

5.本システムに権限なくアクセスする等、不正なアクセスを試みる行為

6.本システムにとって有害なコンピュータプログラム等を送信する行為

7.本システム上に他人が提供した情報を改ざん、消去する行為

8.本約款上の権利又は義務を第三者に譲渡し、貸与し又は担保に供する等の行為

9.本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為

10.その他、当社が不適切と判断する行為

販売者、販売者との取引内容・取扱商品・サービス・ページ記載内容などについては、当該販売者に直接お問合せください。当社は、これらの内容に関する真偽、正確性、信頼性、適法性、最新性、の有無について保障するものではありません。
2.販売者における個人情報の取扱いについては、当社は、一切責任を負いません。
3.当社は，購入者の本サービスの利用により受けたコンピューターウイルス等による損害を賠償する責任を負いません。

当社は、正常な作動環境の下で、本システムが取扱マニュアルに記載の機能仕様に合致して作動しない場合、（本システムを）修補するものとします。 但し、合致しない原因が取扱マニュアルの記述内容の不正確・不明瞭等に起因する場合は、当該記述内容を修補するものとします。また、当社は、本システムが購入者の利用目的に適切又は有用であること、その作動が中断されないこと及びその作動に誤りがないことを保証するものではありません。
2.本条の規定は、本システムの利用に関して当社が購入者に対して負う一切の責任を規定したものとします。当社は、購入者その他いかなる者に対しても、本システムの利用に関して、本条の修補責任以外には、瑕疵担保責任並びに明示又は黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。

本システム及び本サービスにおいて当社が購入者に貸与又は提示する一切のソフトウェア等のプログラム又はその他の著作物（本約款、本サービスの取扱マニュアル等を含む）、及び購入者が当社に提供した情報、資料等に関する著作権（著作権法第27 条及び第28条の権利を含む）及び著作者人格権（著作権法第18条から第20 条の権利をいう）並びにそれに含まれるノウハウ等の知的所有権は、当社又は正当な権利を持つ第三者に帰属します。 2.購入者は、本システム及び前項記載の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。

1.本約款に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること

2.複製・改変・編集・頒布等を行わないこと

3.営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと

4.当社又は正当な権利を持つ第三者が表示した著作権表示・商標表示等を削除又は変更しないこと

3.本条の規定は、本サービスの利用契約終了後も効力を有するものとします。

当社は、（本サービスに販売者として参加しますが、）販売者とマーケットプレイスとの情報管理を厳格に行うことにより、本サービスの運営上で知り得た購入者及び販売者の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密を本サービスの提供のためにのみ使用するものとし、以下に該当する場合を除き、購入者及び販売者の本人識別が可能な形式では第三者に提供しないものとします。

1.購入者（本人）の同意が得られた場合

2.法令に基づく開示義務がある場合

3.購入者に対し本約款に基づく義務の履行を請求する場合

4.その他、本サービスの運用上、相当の必要性がある場合

2.購入者は、本サービスの利用により知り得た当社の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密（本約款の内容、本サービスの取扱マニュアル等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、当社の書面による事前承諾なしに第三者に開示又は漏洩しないものとします。 3.以下の情報は前２ 項の秘密に該当しないものとします。

1.公知の情報

2.本サービスにより知り得た（知った）以前から保有していた情報

3.本サービスにより知り得た（知った）情報に依存せずに独自に開発発見した情報

4.正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

4.本条の規定は、本サービスの利用契約終了後も５ 年間効力を有するものとします。

当社は、購入者が次のいずれかに該当する場合、購入者に対し事前に又は緊急の場合は事後に書面で通知し、本サービスの全部又は一部の利用を一時停止し、また、相当な期間内に改善されないときは本サービス利用契約の全部又は一部を無催告解除できるものとします。
購入者は本条第1項のいずれかに該当したときは、本システムのご利用により生じた全債務の期限の利益を失い、ただちに債務全額を支払います。

1.購入者が本システムの利用により生じた支払い債務を遅滞または怠った場合

2.購入者が自ら振出し、もしくは引き受けた手形・小切手につき、不渡り処分を受けた場合

3.購入者が差押・仮差押・仮処分・強制執行または競売・租税公課の滞納処分を受けた場合、または購入者が解散し、もしくは再生手続開始・更生手続き開始、破産手続開始、商法上の整理等の申立てがなされた場合

4.登録事項に虚偽の事項が含まれていることまたは他人の情報を申込者自身の情報として申告したことが発覚した場合

5.その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる客観的事情が発生した場合

6.その他、本約款の条項に違反した場合

2.当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、購入者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。

1.本システムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合

2.本システムに故障等が生じた場合

3.停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

4.その他、本システムの運用上又は技術上の相当な理由がある場合

3.当社は、購入者に対し３ヶ月以上前に書面で通知し、本サービスの全部又は一部を終了できるものとします。 4.本条により本サービスが一時停止、解除又は終了した場合でも、当社は、購入者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとします。

本サービスの利用契約が期間満了又は解除により終了した場合、購入者は、本システムを一切使用できないものとし、当社から提供された一切の物品（本サービスの取扱マニュアル等を含む）を直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って廃棄してその旨の証明書を当社に交付するものとします。 2.購入者は、本サービスの利用契約が終了した場合でも、本サービスの利用により既に発生した債務を本約款に基づいて履行する責任は免れないものとします。

購入者が本サービスの利用に関してその責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、購入者は、当社が被った通常の直接損害を賠償するものとします。 2.購入者が本サービスの利用により第三者（他の購入者及び販売者を含む）に対し損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、購入者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。 3.当社は、本約款に特別の規定がある場合を除き、本約款の規定に従って当社が行った行為の結果、又は購入者が本サービスの利用により生じる結果について、他の購入者及び販売者、その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。 4.当社及び購入者は、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、データ及びプログラム等の無体物に生じた損害については、互いに賠償責任を負わないものとします。

購入者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。

1.購入者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た購入者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、購入者の電子メールアドレスを管理するサーバーに到達した時をもって、購入者に対する通知が完了したものとみなします。

2.購入者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た購入者のFAX

3.番号宛にＦＡＸを送信して行います。この場合は、購入者のＦＡＸ 番号宛にＦＡＸ を発信した時をもって、購入者に対する通知が完了したものとみなします。

4.本サービス上の適宜場面に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、購入者に対する通知が完了したものとみなします。

5.その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。

2.本約款又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項第１ 号ないし第２ 号の通知により書面に代えることができるものとします。

当社は、本システム上に第三者の提供する広告を掲載することがあります。広告内容は広告提供者の責任で掲載されるものであり、当社は広告内容の正確性等について、いかなる保証も行わず、いかなる責任も負わないものとします。

本サービスのデザイン、商品等の情報を掲載する画面等の著作物の著作権は、テルウェル西日本株式会社に帰属しています。また、本サービスに掲載されている商品等の資料、技術情報等の著作権・その他の知的財産権は、テルウェル西日本株式会社または掲載を許諾したメーカー等に帰属しています。 購入者は、本サービスの利用により得られるいかなる情報（画像情報を含む）も、本サービスの書面による事前の承諾なく、複製、送信、郵送し、または第三者の利用に供することはできません。

本約款の条項又は本約款に定めのない事項について紛争等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。 2.本約款に関する準拠法は、日本国法とします。 3.本サービスに関する紛争は大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。